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<<ビジネスメール詐欺が増加>>
上司や取引先になりすまし、多額の現金を振り込ませる「ビジネスメール詐欺」の被害が増えています!
犯人側は、従業員や取引先のパソコンをウイルスに感染させ、3ヶ月から半年程度、メールのやり取りを監視します。
業務内容や文面の特徴、口癖等を調べ上げ、上司の休暇中や海外の深夜帯など、電話での確認がとりにくい時を狙って口座への送金を指示するメールを送ってきます。
送信元のメールアドレスは、本人のものを乗っ取ったり、ごく一部を変えたものであり、メールだけでは詐欺とは気づきにくいそうです。
2013年ごろから海外で横行し、2014年度以降、日本では少なくとも60社以上が被害にあい、被害額は数百万円から多い企業では数億円とのこと。
一般社団法人全国銀行協会も重要なお知らせとして「法人間の外国送金の資金をだまし取る詐欺にご注意!」を掲載しています。
現在は英文メールですが、日本語のメールが登場すれば被害は増大する可能性があり、送金指示のメールがきた場合には、メールとは異なる電話やFAXで事実確認をすることが重要です。